法廷で帯山西小学校ＰＴＡ違法強制加入裁判の判決の結果は、当ブログやフェイスブックで公開致しまします。
裁判について興味深い事実が判明しました。
「平成２６年９月１２日付準備書面はその日１４時２０分過ぎの刻印で帯山西小学校から
原告弁護士事務所にＦＡＸされました。」
被告であるPTAの書面が、
帯山西小学校のファックスより送信されたものであるということです。
ここで記事をご参照ください。http://ameblo.jp/maruo-jp/archive1-201501.html
PTA問題について詳しい加藤薫先生のブログです。
直接この件ではありませんが、ご自身で学校に問い合わせた内容が記されています。
学校側の言い分では、この裁判について関与せず情報も持っていない、
というような主旨のことを述べているようです。
文中にもあるように、自身がＰＴＡの会員でもあり役員でもある
校長や教頭が裁判に関しての事実を
把握していない？というのも正直疑わしいのですが、
被告ＰＴＡの文書が学校のファックスより発信
されたものであるということを合わせて考えると、
この問題に関してのＰＴＡと学校との関係は、
決してブログの中で学校側が言っているようなものでは
ないのだろうと考えられます。
そもそも公立の小学校の備品を使用しての通信を誰が考え、行ったのか？
その行為を誰の責任において許可したのか？
そのことについて当事者たちは誰も問題意識がなかったのか？
共謀は言い過ぎかもしれませんが、
明らかに中立とは言いがたい行為の意味を、
責任ある立場の人間はあらためて噛みしめてほしいと思います。
平成２８年２月１５日 【ＰＴＡと学校問題を考える会】会長 髙橋 健
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以前【ＰＴＡと学校問題を考える会】のブログにある賢人の
コメントで帯山西小学校の
ＰＴＡの冊子の誤植を教えて頂きました。
以下
ブログに頂いた下記のコメント。
＞たとえば、「わたしたちの帯山西ＰＴＡ」の冊子の
６ページの下から10行目に「連合軍民情報局（CIE）」と
書かれていますが、CIEの和訳は「民間情報教育局」です。
このような誤植のあるパンフレットが正誤表なしのまま
配布され、この配布をもって「入会の了承をしていただく
（ことにする）」となったのならば、フェアではないと
感じます。
【長年の間、間違った誤植にＰＴＡも学校も気付かずにいたような
放漫状態だったのです。
それが今回の間抜けなＦＡＸ事件につながったのです。】
以下当方の答えです。
＞正誤表は渡されていません。
ヤフーで調べてもご意見が正しいことが分かりました。
この間違えは自分も知りませんでした。
教えて頂きまして大変ありがとうございます。
感謝します。この件早速、当方弁護士に伝えます。
ＰＴＡの予算から被告（ＰＴＡ）の裁判の弁護士費用が
支払らわれているとの噂を聞きました。
３月の総会で弁護士費用を使わせてもらったとの
事後報告がなされたとの噂です。
この弁護士費用の支払いについては臨時総会等も
行われていない様子です。
確証が欲しくて子どもが在校している知り合い数名に
決算書をもらってきて欲しいことを頼んだのですが、
反ＰＴＡ派すら、しり込み恐れて協力してくれません。
熊本は実に保守的な地域なのです。
本日５月２２日がＰＴＡ総会でした。
私が会場に入ると訴えられそうなので校外で決算書を
借してくれる人か分けてくれる人がいないか７名ほどに
あたったのですが、すべて断られました。
約６３０名の生徒数ですから世帯数で３００位でしょうか。
ここ最近５年間の出席率が２０％位ですので６０名から
７０名の出席者（今年はもっと少なかったような気がします。
出席者のほとんどが何らかの雑務の役員と思われますので
親ＰＴＡ派ばかりですので校外路上での
入手は難しかったのでした。
http://blog.pta-school-thinking.org/article/417405015.html
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SYNODOSで2016.01.12 Tueから木村草太さんと大塚玲子さんの対談が公開されています。
以下一部引用させて頂きました。
強制加入や非加入者へのいじめなど、「違法ＰＴＡ」（違法行為をするＰＴＡ）の問題を指摘している、
憲法学者の木村草太さんに、お話を聞かせてもらいました。
ＰＴＡ がやっていいことと、やっちゃいけないことって、
どう判断すればいいのでしょうか？
――では、ＰＴＡが任意加入だと知らない保護者の口座から、
会費を給食費といっしょに引き落としたら、まずいですか？
そうですね。その人とＰＴＡ とのあいだで、
加入の契約が成立しているか、いないかという問題がありますが、
どちらにしても、会費は返されなければなりません。
まず、契約が成立していないのであれば、
引き落とされた会費は「不当利得」ということになるので、
民法のルールに従って、ＰＴＡ は会費を返さなければいけません。
もし契約が成立していたとしても、おそらく「詐欺の契約」ということになって、
取り消せるでしょう。取り消しになった場合は遡及するので、
やはり会費は返さなければいけないことになります。
「詐欺の契約」っていうのは、たとえば、詐欺のリフォーム業者がやってきて
「消防法上、これをやらなきゃいけないことになってます」
といって契約させられたような場合ですね。当然、取り消せます。
――そうすると、訴えられることもありえますか？（汗）
ありえるでしょうね。その場合、被告は「ＰＴＡ」になるでしょう。
法人格をもっていなくても、団体の長がいて、組織化されていれば、
被告になりえるんです。
以下
http://synodos.jp/education/15875
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２０１４年６月６日の訴訟受理から１年９ケ月時間が経過した判決の結果は、
その書面が弁護士事務所に届いてそれから私に連絡が来ます。
その後、当ブログやフェイスブックで公開致しまします。
平成28年2016年２月１６日
原告 岡本英利
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【ＰＴＡと学校問題を考える会】の会員４名と会長高橋健からのお願いです。
岡本氏は個人のfacebookとfacebook非行開グループ【ＰＴＡと学校問題を考えるＦＢの会】で非参加自由なＰＴＡの任意団体の告知なしでの違法な強制加入を行った熊本市立帯山西小学校ＰＴＡを告訴した裁判のことを２年以上記事にして拡散してきました。
わたくし会長の高橋健と岡本氏のＰＴＡ裁判を支援して頂く協力者の計５名の会員の方々により
【ＰＴＡと学校問題を考える会】の会の結成となりました。
【ＰＴＡと学校問題を考える会】の会では岡本氏のＰＴＡ裁判を支援して、ＰＴＡ裁判に必要な諸経費の募金,寄付金のご援助をお願いしています。
もし高裁で勝訴しても敗訴しても最高裁判所まで進んだ場合、今後の裁判費用やその他の費用の資金不足が予測されます。
それらの資金の【募金寄付】をお願致します。
http://blog.pta-school-thinking.org/article/437532901.html
熊本地裁での棄却、敗訴した裁判では、ＰＴＡという組織への基本的な理解と公正さに著しい疑問を感じさせる判決でした。被告が主張するとおり本件冊子の交付をもって入会の申込みと捉えることができるかはさておくとしても，・・・岡本氏のこの裁判での主張はＰＴＡに自ら入会していない、
入会の承諾書なども提出していないので入会は成り立たないとの主張で裁判を闘ってきました。
その１番重要なことが、入会の申込みと捉えることをさておいてであるとのことであります。この件について西前ゆう子裁判官は良く考えて判断していないとの意味と捉えられるのです。
わたくし会長高橋と会員一同さておき判決は納得がいかないのであります。
http://blog.pta-school-thinking.org/article/434577930.html
尚、岡本氏は当会会員ではありません。
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裁判の経緯（現在までのタイムテーブル）
2014/06/06 訴状受理
2014/07/16 簡易裁判所での1回目
2014/09/03 第2回口頭弁論［熊本簡裁：沢谷修造 裁判官］（第3回は2014/10/08 10:30～の予定だった）
2014/09/17 移送決定（簡裁→地裁）
2014/09/26 被告による即時抗告
2014/10/30 抗告を棄却［熊本地裁所：中村心裁判官により地裁に移送が確定］
2014/12/03 地裁1回目期日が2015/01/15に決定［熊本地方裁判所：以降、西前ゆう子裁判官が担当］
2015/01/14 地裁1回目の期日を2015/01/27に変更（被告側も弁護士を依頼したため）
2015/01/27 通算3回目（熊本地裁での1回目）［熊本地方裁判所：西前ゆう子裁判官］
2015/03/03 通算4回目（熊本地裁での2回目）
2015/4/16 通算5回目（熊本地裁での3回目）
2015/5/28 通算6回目 （熊本地裁での4回目）
2015/7/02 通算7回目 （熊本地裁での5回目）
2015/8/20 通算8回目（熊本地裁での6回目）
2015/10/1 通算9回目（熊本地裁での7回目）
2015/1１/12 通算10回目（熊本地裁での8回目）
2016/１/14 通算11回目（熊本地裁での9回目）
2016/2/25 通算12回目 （熊本地裁での10回目:判決）予定
（素晴らしいPTAと修羅場らしいPTAのオープンBBSより転載させていただきました。
ありがとうございます。）
【ＰＴＡと学校問題を考える会】会則
（事業報告と決算）
第15条
１ 当会の事業報告書、収支決算書,収支計算書,財産目録書等の決算に関する書類
は、毎年事業終了後、２ケ月後頃までに、会長または副会長が作成し、
会計監査人または監事の監査を受け、役員会の議決を経なければならない。
２ 決算にて剰余金が生じたときは、翌年度に繰り越す。
（残余財産の帰属）
第16条 この会が解散（合併の場合は除く）する場合に残存する財産は、児童養護施設,または赤ちゃんポストまたは社会福祉協議会または社会福祉事務所などにの中から
役員会で決議された団体または個人に譲渡する。
（事業年度）
第23条 この会の事業年度は、初年度は平成26年11月15日から翌年の5月31日とする。
翌年からの事業年度は 6月1日から5月31日までとする。
(財産の管理)
第24条 この会の会計処理および管理方法は役員会が定める。
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2014/06/06 訴状受理
2014/07/16 簡易裁判所での1回目
2014/09/03 第2回口頭弁論［熊本簡裁：沢谷修造 裁判官］（第3回は2014/10/08 10:30～の予定だった）
2014/09/17 移送決定（簡裁→地裁）
2014/09/26 被告による即時抗告
2014/10/30 抗告を棄却［熊本地裁所：中村心裁判官により地裁に移送が確定］
2014/12/03 地裁1回目期日が2015/01/15に決定［熊本地方裁判所：以降、西前ゆう子裁判官が担当］
2015/01/14 地裁1回目の期日を2015/01/27に変更（被告側も弁護士を依頼したため）
2015/01/27 通算3回目（熊本地裁での1回目）［熊本地方裁判所：西前ゆう子裁判官］
2015/03/03 通算4回目（熊本地裁での2回目）
2015/4/16 通算5回目（熊本地裁での3回目）
2015/5/28 通算6回目 （熊本地裁での4回目）
2015/7/02 通算7回目 （熊本地裁での5回目）
2015/8/20 通算8回目（熊本地裁での6回目）
2015/10/1 通算9回目（熊本地裁での7回目）
2015/1１/12 通算10回目（熊本地裁での8回目）
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2016/2/25 通算12回目 （熊本地裁での10回目:判決）予定
（素晴らしいPTAと修羅場らしいPTAのオープンBBSより転載させていただきました。
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（事業報告と決算）
第15条
１ 当会の事業報告書、収支決算書,収支計算書,財産目録書等の決算に関する書類
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会計監査人または監事の監査を受け、役員会の議決を経なければならない。
２ 決算にて剰余金が生じたときは、翌年度に繰り越す。
（残余財産の帰属）
第16条 この会が解散（合併の場合は除く）する場合に残存する財産は、児童養護施設,または赤ちゃんポストまたは社会福祉協議会または社会福祉事務所などにの中から
役員会で決議された団体または個人に譲渡する。
（事業年度）
第23条 この会の事業年度は、初年度は平成26年11月15日から翌年の5月31日とする。
翌年からの事業年度は 6月1日から5月31日までとする。
(財産の管理)
第24条 この会の会計処理および管理方法は役員会が定める。
ＰＴＡと学校問題を考える会 会長高橋健
