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2015年02月08日

 【PTAと学校問題を考える会】会とブログの立ち上げについて

 【PTAと学校問題を考える会】会とブログの立ち上げについて 

私, 【PTAと学校問題を考える会】会長 高橋 健と現在PTAを相手に裁判中の原告
岡本英利氏を支援するために会長の私高橋を含め合計4名にて【PTAと学校問題を考える会】を平成26年2014年11月15日に立ち上げました。

なお、原告の岡本英利氏は【PTAと学校問題を考える会】の会員ではありません!

この会の会員の共通する目的は,PTAの強制加入をやめて頂くことにあります。
当会員の全員の考えはPTAの強制加入は憲法上も問題があり,またPTA発足時の1954年に文部省(当時)が策定した「父母と先生の会」第2次参考規約にうたわれている「自由入会」の精神にも抵触していると考えています。

平成26年2014年6月6日岡本英利氏はPTA強制加入問題で熊本市立の小学校PTAを
告訴,同時受理されました。

本年平成27年1月27日が第3回口頭弁論(裁判)が熊本地方裁判所で行われました。
事件番号 平成26年(ワ)992号です。

PTA強制加入の問題とその他のPTAや学校の諸問題などと
岡本英利原告の熊本PTA裁判の件をより多くの人に知って頂きたいために
このブログを開設致しましたことを報告致します。
                       
                       
「PTAと学校問題を考える会」
                
                              会長 高橋 健


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PTA退会届不受理について

2012年(平成24年)2月6日にPTA会長へPTA退会届けを提出しました。

しかし同年3月9日付けのPTA会長からの返信書面により,
小学校会則には、明確な入会・退会の規定はありませんが,この会則を記載している
【わたしたちの小学校PTA】の冊子によれば,「PTA会則」の
配布をもって,入会の了承をしていただいたこととして、退会は、お子さんたちの
卒業・転出により保護者は会員出なくなると規定されるのみです。
(「私たちの小学校PTA」8頁参照)。したがって岡本様が小学校入学時(実は転校)に,「PTA会則」を受領された以上、お子さんが小学校に在籍しておられる限り,PTAを退会することはできないということになります。
との退会の無効を伝えて来ました。
 

PTA冊子を子どもに渡して入会の了承とは,子どもに冊子の内容も意味もわかりません。父兄でも渡されてすぐ読んで返却することは出来ませんし,配布をもって,入会の了承ということであるということには納得がいきません。
 みなさま,この了承の方法はまるで詐欺的行為であると思われませんか?

 あとでよく読んでみるとやはり会則には入退会のことは1言も書いてありません。

 また, 退会のことは会則にはありません。
 会則に記載のない入会の強制は実におかしいことではないでしょうか?

 入会の同意書も書いていないのではじめからPTA会員ではないと考えています。

                           
 原告 岡本英利


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★募金寄付のお願い★

原告岡本氏は熊本PTA裁判の告知を長い間
個人のfacebookとfacebook非行開グループ【PTAは参加・不参加は自由な任意団体です。いっしょに学校問題も考える。】でPTA裁判のことを訴えてきました。

岡本英利氏を支援するために会長の私高橋を含め合計4名にて【PTAと学校問題を考える会】を平成26年2014年11月15日に立ち上げました。

なお、原告の岡本英利氏は【PTAと学校問題を考える会】の会員ではありません!

【PTAと学校問題を考える会】の会員と会長高橋健からのお願いです。

【PTAと学校問題を考える会】の会ではPTA裁判に必要な諸経費の募金,寄付金のご援助をお願致します。慰謝料請求額の20万はすでに使い果たして,さらにそれ以上にお金がかかっております。

勝訴しても満学の慰謝料が支給されるかはわかりません。
裁判の告知広報活動,それらの運営のための諸経費、また裁判が長期的に継続され,高等裁判所へ上告された場合などの今後の資金の不足が予測されます。なにとぞ寄付金【募金】をお願致します。
                       
                                     
「PTAと学校問題を考える会」  会長 高橋 健


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    「PTAと学校問題を考える会」会則



(事業報告と決算)
第15条 
    1 当会の事業報告書、収支決算書,収支計算書,財産目録書等の決算に関する書類
    は、毎年事業終了後、2ケ月後頃までに、会長または副会長が作成し、
    会計監査人または監事の監査を受け、役員会の議決を経なければならない。

    2 決算にて剰余金が生じたときは、翌年度に繰り越す。

(残余財産の帰属)
第16条 この会が解散(合併の場合は除く)する場合に残存する財産は、日本国
    または役員会で決議された団体または個人に譲渡する。
 (事業年度)
第23条 この会の事業年度は、初年度は平成26年11月15日から翌年の5月31日とする。
     翌年からの事業年度は 6月1日から5月31日までとする。
(財産の管理)
 第24条 この会の会計処理および管理方法は役員会が定める。

                    
「PTAと学校問題を考える会」
                
                              会長 高橋 健




posted by o at 19:44 | Comment(0) | PTA問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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