2017年01月12日

福岡高裁最終和解交渉が1月18日の予定です。ぎりぎり妥協した最終和解案公表します!

(RCSの≪雨上がりの夜空に≫の替え歌)★とどくとおもうU★拍手を!熊本市の夜空へ(FJN)



読者のみなさま新年おめでとうございます。
本年もよろしくお願い致します。

1月18日午後3時に福岡高等裁判所での和解交渉が予定されています。
これが高裁での最後の話し合いだと思われます。




福岡高裁全景img-01.jpg













今回の福岡高裁の和解案は、裁判所がPTAにこれ以上変更しないとの約束の上で作られたものであることを知ったのは、案が示されてからしばらく時間が経過してからです。
これが本当に実行されないようにもうひと頑張りしたいと思います。諦められません!
昨年12月21日にエントリーしました裁判所が提示した和解案を再度掲載いたします。
              

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福岡高等裁判所から提示された和解案

                                  
平成28年10月11日


1控訴人と被控訴人は、被控訴人が入退会自由な任意団体であることを相互に
  確認する。

2 被控訴人は、将来にわたって、熊本市帯山西小学校に在籍する児童の保護者に対して、被控訴人が入退会自由な任意団体であることを十分に周知し、保護者がこれを知らぬまま被控訴人に入会させられたり、退会を不当に妨げられたりことがないように努める。

3  被控訴人は、本件請求を放棄する。

4 控訴人と被控訴人は、控訴人と被控訴人の間には、本件に関し、本和解条項に定めるほか何らの債権債務のないことを相互に確認する。

5 訴訟費用は、各自の負担とする。

                                        以上

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★12月21日のブログ☆裁判所から提示された和解案公表☆彡木村草太先生からのご意見
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裁判所から提示された和解案を裁判官は、18日に控訴人の私(岡本)に説明して認めさせたい様子です。

控訴人の私(岡本)は、当方の言い分を説明して、以下に公表した、ぎりぎり妥協した当方の最終和解案を認めてもらうように裁判官に話をしたいと思います。

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当方最終和解案


平成28年(ネ)第301号
控訴人 岡本英利
被控訴人 熊本市立帯山西小学校PTA


                     
 上申書


平成28年11月7日

福岡高等裁判所第5民事部 御中


控訴人訴訟代理人弁護士     屋  藤  雄
同   大  原  誠  司

御庁からの和解案を踏まえて、控訴人の和解についての希望を上申いたします。


第1 控訴人和解案
1 控訴人と被控訴人は、被控訴人が入退会自由な任意団体であることを相互に確認する。

2 被控訴人は、将来にわたって、熊本市帯山西小学校に在籍する児童の保護者に対して、被控訴人が入退会自由な任意団体であること及び保護者が被控訴人に加入しているか否かによりその保護者の児童が不当に異なる扱いを受けることがないことを十分に周知するとともに、被控訴人に対する入退会手続を整備し、保護者がこれを知らぬまま被控訴人に入会させられたり、退会を不当に妨げられたりことがないように努める。

3 控訴人は、本件請求を放棄する。

4 控訴人と被控訴人は、控訴人と被控訴人の間には、本件に関し、本和解条項に定めるほか何らの債権債務のないことを相互に確認する。

5 訴訟費用は、各自の負担とする。



第2 控訴人和解案について補足
1 平成28年10月17日付上申書でも申し上げましたが、PTAを巡る環境の現状に鑑みれば、児童が不当に異なる扱いを受けるのではないか、という懸念を保護者が持つことにより事実上の強制入会が続くことは、現実的な問題です。
そこで、そういうことが無いという点も、ぜひ周知していただきたく思いまうす。

2 真の意味での入退会自由の実現のために必要なことは、言うまでも無く、入退会自由であることの周知と手続整備です。
本件についてみても、控訴人の子供たちが帯山西小学校に途中転入してきたところ、さも当たり前のように控訴人のところに小冊子と会費納入袋が送られてきたようですが、これはやはり問題と言わざるを得ません。
手続整備についても、触れていただきたく思います。

3 控訴人としましては、本和解において、表現方法にはこだわりませんが、被控訴人が入退会自由であることを確認したうえで、
@入退会自由の周知
A入退会手続整備
B児童への不当な影響がないこと、
の3点が明らかになることが必要と考えております。

どうぞ、よろしくお願いいたします。
                                         以上

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今回のことにつきまたして
「首都大学東京教授(憲法学)」の木村草太先生からご意見を頂きました。

 木村草太先生のご意見を以下に2件掲載いたします。

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岡本様                    10月31日

現在の書面では、「退会を不当に妨げられたりことがないように努める。」となっ
ています。
これは、「義務規定」ではなく、「努力規定」ということになります。

ただ、PTAの運用方法については、内部の自治の問題でもありますので、部外者
である岡本様があまり強く口を出すのは筋ではない、という判断もあるかと思い
ます。

レベル3の「義務規定」と、レベル4の「児童の不利益禁止」のどちらを優先す
べきかと言われれば、私としては、レベル4「児童の不利益禁止」ではないか、
と考えます。

大原先生は、裁判所とのやり取りなどから、そういったあたりを踏まえて、「努める」と
努力規定にとどめたのではないかと推察いたします。


結論といたしましては、先日、私の提案よりは、「努力規定」になっているとい
う点で後退しておりますが、PTAの内部自治の原則に照らせば、ここを妥協点と
するという選択も、十分にあり得るのではないかと思います。

少々あいまいなお返事となってしまいましたが、参考にしていただければ幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします。


                   
 木村草太

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また、以下の励ましのお言葉も頂きました。
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PTAの案、あるいは、先日提示の裁判所案というのは、
結局のところ、「PTAは任意加入です」と確認するのみですから、
もともと、地裁判決においても「原告・被告の間の争いのない事実」
として認定されていることにすぎません。

現状の裁判所案の内容そのものには、ほとんど意味がないと思います。

しかし、だからと言って、和解手続きが無駄であったわけではありません。
岡本様がどういう意図で、どんなPTA改革を求めていたのかが、
「裁判所への上申書」という公的文書として記録されたからです。
(しかも、その上申書の内容は、とても共感しやすく、
 内容的にも明確で、素晴らしいものだったとおもいます。)

岡本様の、いたって良心的で正当な主張に、PTAが一切、応じなかった。
その過程を多くの人が知れば、PTA任意加入問題の本質が、
しっかりと伝わるのではないかと思います。

大手メディアでも関心を持った方がいました。
PTA改革を進めようとする方々にも、良い指針ができました。

すべて、岡本様の勇気ある行動のおかげだと思います。
私は、とてもありがたく感じております。


     
 木村草太


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木村草太先生いつも貴重なご意見ありがとうございます。
深く感謝申し上げます。

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和解交渉が決裂した場合は判決を求める予定です。
18日の和解交渉の経緯は後日当ブログにて報告する予定です。

2017年1月12日控訴人 岡本英利

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【和解と言えども弁護士費用は通常裁判と同じ金額の費用は必要です。
弁護士さんの福岡高裁までの出張日当費用が1回に付き3万円です。
控訴人岡本の高速バス代の往復料金が3,700円と裁判所までの地下鉄の代金が往復400円です。高速バスまでの交通費も考えると約5,000円かかり、
弁護士さんに支払う金額と合わせると1回の裁判で最低合計約35,000円の資金が必要です】

【2017年1月12日現在の募金寄付の総額の残金は156,650円と心細いものになっております】

現在は和解案の調整中です。お互いに妥協点が見いだせない場合は高等裁判所にて判決が下されます。

【PTAと学校問題を考える会】の会員5名と会長高橋健からのお願いです。

今までと同じく裁判費用の募金寄付をよろしくお願いいたします。

尚、岡本氏は当会会員ではありません。

 
2017年1月12日【PTAと学校問題を考える会】



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のは【PTAと学校問題を考える会】 当会のみです。

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【岡本英利】のfacebookのアドレスはhttps://www.facebook.com/slowballadeです。
facebookの【PTAと学校問題を考えるFBの会】非公開グループ会もよろしくお願い致します。

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裁判の経緯(現在までのタイムテーブル)
2014/06/06 訴状受理
2014/07/16 簡易裁判所での1回目
2014/09/03 第2回口頭弁論[熊本簡裁:沢谷修造 裁判官](第3回は2014/10/08 10:30〜の予定だった)
2014/09/17 移送決定(簡裁→地裁)
2014/09/26 被告による即時抗告
2014/10/30 抗告を棄却[熊本地裁所:中村心裁判官により地裁に移送が確定]
2014/12/03 地裁1回目期日が2015/01/15に決定[熊本地方裁判所:以降、西前ゆう子裁判官が担当]
2015/01/14 地裁1回目の期日を2015/01/27に変更(被告側も弁護士を依頼したため)
2015/01/27 通算3回目(熊本地裁での1回目)[熊本地方裁判所:西前ゆう子裁判官]
2015/03/03 通算4回目(熊本地裁での2回目)
2015/4/16 通算5回目(熊本地裁での3回目)
2015/5/28 通算6回目 (熊本地裁での4回目)
2015/7/02 通算7回目 (熊本地裁での5回目)
2015/8/20 通算8回目(熊本地裁での6回目)
2015/10/1 通算9回目(熊本地裁での7回目)
2015/11/12 通算10回目(熊本地裁での8回目)
2016/1/14 通算11回目(熊本地裁での9回目)
2016/2/25 通算12回目 (熊本地裁での10回目:判決,敗訴)
2016/5/31 通算13回目(福岡高等裁判所での第1回目弁論:平成28年(ネ)第301号事件)
2016/7/14 中止・延期 (福岡高等裁判所での第2回目裁判:和解交渉中止・延期)
2016/8/30 通算14回目(福岡高等裁判所での第2回目裁判:和解交渉)
2016/10/19 通算15回目 中止・延期 (福岡高等裁判所での第3回目裁判:和解交渉中止・延期)
2017/1/18 通算15回目(福岡高等裁判所での第3回目裁判:和解交渉)予定。

 (素晴らしいPTAと修羅場らしいPTAのオープンBBSより転載させていただきました。
  ありがとうございます。)

【学校問題を考える会】会則


(事業報告と決算)
第15条 
    1 当会の事業報告書、収支決算書,収支計算書,財産目録書等の決算に関する書類
    は、毎年事業終了後、2ケ月後頃までに、会長または副会長が作成し、
    会計監査人または監事の監査を受け、役員会の議決を経なければならない。

    2 決算にて剰余金が生じたときは、翌年度に繰り越す。

(残余財産の帰属)
第16条 この会が解散(合併の場合は除く)する場合に残存する財産は、児童養護施設,または赤ちゃんポストまたは社会福祉協議会または社会福祉事務所などにの中から
役員会で決議された団体または個人に譲渡する。
 (事業年度)
第23条 この会の事業年度は、初年度は平成26年11月15日から翌年の5月31日とする。
     翌年からの事業年度は 6月1日から5月31日までとする。
(財産の管理)
 第24条 この会の会計処理および管理方法は役員会が定める。

                         
PTAと学校問題を考える会     会長高橋健








 






posted by o at 23:30 | Comment(15) | PTA強制加入裁判 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする